福岡市中央区 | アクロス福岡向い

離婚事件

• 協議離婚の交渉のみの場合
  • ① 着手金　22万円～33万円
  • ② 報酬金　22万円～33万円（*1）（*2）
• 離婚調停
  • ① 着手金　33万円～55万円
    ※交渉から受任して調停に移行する場合には、上記額の2分の1に減額いたします。
  • ② 報酬金　33万円～55万円（*1）（*2）
• 裁判（離婚訴訟）
  • ① 着手金　44万円～
    ※調停から受任して裁判に移行する場合には、上記額の2分の1に減額いたします。
  • ② 報酬金　44万円～（*1）（*2）

（*1）財産分与・慰謝料請求等がある場合
上記とは別に、依頼者様が得た経済的利益に基づいて以下の基準により算定し、上記の報酬金の金額と合算します。

（*2）親権や面会交流などの争点がある場合には、成果に応じた報酬金を加算させていただきます。

労働事件

残業代請求・損害賠償請求など金銭請求事件

• 訴訟の場合

  • ① 着手金
    請求額に応じて、以下の基準により算定します。
    ※ただし、複雑な事案や困難なケースについては、増額をお願いする場合があります。

• ② 報酬金
  獲得した経済的利益の額に応じて、以下の基準により算定します。
  ※ただし、複雑な事案や困難なケースについては増額をお願いする場合があります。

例：300万円の残業代を請求し、200万円を獲得した場合

• 着手金　300万円×8.8%＝26万4000円（消費税10%を含む）
• 報酬金　200万円×17.6%＝35万2000円（消費税10%を含む）

• 調停・交渉の場合

  着手金・報酬金について、訴訟の場合の算定基準に準じます。
  ただし、事案によって訴訟の場合の3分の2まで減額いたします。

解雇事件

解雇事件は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。

• ① 着手金
  月額賃金を基準として、本訴は1.1か月分、交渉・労働審判は1.1か月分の80％を目安に協議して決定します。ただし、最低額は16万5000円とします（いずれも消費税10%を含む）。
  賃金が月額50万円を超える場合には、55万円（消費税10%込、交渉・労働審判の場合は44万円）＋αを目安に協議の上、決定します。
• ② 報酬金
  • 金銭解決で終了した場合
    解決金の額を経済的利益として上記訴訟の算定表に準じて算定
  • 地位確認、職場復帰で終了した場合
    バックペイ全額と年収の３年分を合算した金額を経済的利益として、上記訴訟の算定表に準じて算定

例：賃金月額30万円の者が解雇無効を主張して、労働審判申立を行い、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

• 着手金　30万円×1.1×80％＝26万4000円（消費税10％を含む）
• 報酬金　180万円×17.6％＝31万6800円（消費税10％を含む）